1984-03-23 第101回国会 衆議院 建設委員会 第4号
農林省の例がございますように、そういった湖面水位の低下が起こりました時点での利用ということが将来、現在の時点とは変わって出てくると思います。
農林省の例がございますように、そういった湖面水位の低下が起こりました時点での利用ということが将来、現在の時点とは変わって出てくると思います。
○國廣説明員 琵琶湖総合開発の中におきまして、余呉湖の揚水機場は、従前私どもが計画いたしましたときは、現在の水位を予定いたしておりますが、琵琶湖の総合開発ができますと、湖面水位が低下いたします。それに伴いまして、水資源公団から補償工事が既に行なわれておりまして、水位低下に対応しても余呉湖に水が揚げられるような措置は既に講じております。
琵琶湖総合開発法と今度の法律、これと違う点でございますけれども、この「生活再建のための措置」ということにつきまして大きく違う点、これは両者の性格にもよるわけでございますけれども、琵琶湖の総合開発、これにつきましては琵琶湖の開発の基幹事業、すなわち琵琶湖の湖面水位を低下するという水資源開発の事業そのもの、これがその中に入っている一つの地域開発法であると思います。
また早魃の場合は湖面水位の低下を来し、琵琶湖逆水灌漑並びに湖辺数千箇所の用水ポンプに事欠きながらも、京都市への飲料水、淀川水域の用水として放流し、県民は多大の損害を毎年こうむつておるのであります。このようなことが起きることは当然予想されるのでありますから、補償問題が必要となるわけであります。
霞ヶ浦北浦の放水路としては北利根川より常陸川にリレーするのみで、兩河川ともに河積きわめて狭小にして、その流出量は毎秒三百ないし五百立方メートルにすぎず、昭和十三年六、七月のごとき大雨に際會すれば、最大流入量毎秒三千立方メートルにも達し、これは當然排水困難にして、湖面水位は上昇し、遂に常水位より一・八メートル上昇し、沿岸耕地三萬町歩を冠水せしめたのであります。